■事務職
■勤務
■限定
限定されていることは，前記のような一般職 と事務職給与体系の前記のような格差を合理化する根拠とはなら ない。
また，一般職と事務職の給与の格差は前記のとおりであり，事 務職の女性は定年まで勤務しても，育成途中にあると見られる２ ７歳の一般職の賃金に達することはないことを考えると，前記の ような給与の格差に合理性がないことは明らかである。
職掌別人事制度の導入と併せて旧転換制度が設けられたが，そ の運用の実情は転換の要件が厳しく，転換後の格付けも低いもの で，上記のような給与の格差を実質的に是正するものとは認めら れない。
職掌別人事制度の導入は，控訴人らが所属する労働組合と被控 訴人との労働協約である昭和５９年協定に基づくものであるが， 上記のような事情のもとでの男女の差による賃金差別にかかわる - 151 - 問題であることを考慮すると，そのことをもって前記のような給 与の格差が控訴人Ｐ３，同Ｐ４，同Ｐ１との関係で平成４年４月 １日，控訴人Ｐ２の関係では平成７年４月１日以降違法であるこ とを否定する理由にはならないと解するのが相当である。
被控訴人と同規模の企業，特に被控訴人と同種の企業である九 大商社（男女別のコース制が以前から行われていた。
甲２７７の ２）の男女別の平均月給を掲載した甲３２１によれば，上記被控 訴人の職掌別人事制度導入から約４年後である平成元年３月の時 点において，被控訴人以外の８社においても被控訴人と同様男女 間の賃金格差が存在し，被控訴人より男女間の格差の率が大きい 商社も少なくないことが認められるけれども，そのことをもって 上記の判断を左右することはできない。
(c) これに対し，以下のとおり，控訴人Ｐ５の関係，控訴人Ｐ６の 関係では，前記のような賃金の格差を違法ということはできない。
また，同控訴人らと同年齢の男性一般職との賃金に前記のような 格差があった点については，同控訴人らの職務と男性一般職の職 務が完全に一致あるいは大部分が一致していたわけではないこと に照らせば，従事する職務の際による合理的な理由があるものと 解され，前記のような賃金の格差を性の違いによって生じたもの で違法であるということはできない。
? 控訴人Ｐ５について 平成４年４月１日の時点において，控訴人Ｐ５は，２８年６ 月勤続していたものだが，不法行為の成否が問題となる平成４ 年４月１日以降，同人は専門性が必要な職務を担当していない。
すなわち，同人が平成４年１１月以降定年退職までに担当した のは秘書業務，定時的業務などであり，とくに専門性が要求さ - 152 - れる職務ではなく，同年４月から１０月までの間においても， 前記のような経緯により既に後任者が配属されているにもかか わらず，控訴人Ｐ５は紙業課においてそれまでの職務をその後 任者と共に行っていたにすぎない。
上記異動（配転）は，控訴人Ｐ５の希望に基づき行われたも ので，そのような希望を出すに至った理由について控訴人Ｐ５ は前記イ(エ)ｂのとおり主張するが，被控訴人，控訴人Ｐ５の 上司等に責めに帰すべき事由があったとは認められない。
もっとも，平成４年３月まで行っていた控訴人Ｐ５の職務内 容，職務の専門性等に照らし，同人とそれぞれ同年齢の男性の 一般職との間に賃金についての前記認定のような相当な格差が あったことに合理的な理由が認められなかったならば，同年４ 月以降担当した職務に専門性が認められないとしても，不法行 為の成立する余地はないではないと解する。
しかし，控訴人Ｐ ５が長く勤めた紙業課において担当した仕事は，主に履行業務 であり，段ボール原紙の取引の精算事務は煩瑣で，それらの遂 行には一定の専門知識と経験が必要であったことは否定できな いとしても，専門知識，一定程度の交渉力，英語力・語学力に より重要な仕事を行ってきたとは言えない。
以上から，控訴人Ｐ５の関係では，前記のような給与の格差 を違法ということはできない。
? 控訴人Ｐ６ 同人は，平成４年４月１日の時点において１０年勤続（３０ 歳）で，退職した平成８年７月１０日の時点において約１４年 ３月勤続（３４歳）であり，同人の上記勤続年数，この間の同 人の担当職務の内容に照らし，前記のような給与の格差を違法 - 153 - ということはできない。
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ｄ 平成９年４月（新人事制度の導入時）以降今日まで（この期間に 在職期間が含まれる控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２の関係） (ａ)? 被控訴人は，平成９年３月に人事制度を改め，同年４月か ら，新人事制度を導入した。
その内容は，前記２(1)ア(ウ)及 び前記争いのない事実等（引用にかかる原判決１６頁２５行目 から１９頁１４行目まで）のとおりである。
新人事制度の骨子は，職掌を，従来の管理職，一般職，事務 職，専任職から総合職掌，特定総合職掌，一般職掌，事務職掌， 専任職掌に再編し，各職掌ごとに職務等級を設定した。
専任職 掌は総合職の社員についてのみ存続させ，一般職，事務職につ いては従来の専任職制度は廃止した。
なお，従来の特務職は， これに該当する社員が子会社へ転籍していなくなったので，廃 止された（被控訴人の原審平成１５年６月１０日付け上申書）。
新人事制度の導入により，従来の管理職のうち，参事は総合 職Ａに，参事補は総合職Ｂ１に，主事は総合職Ｂ２に，従来の 一般職のうち，主事補は総合職Ｃ１に，旧一般１級は総合職Ｃ ２に，一般２級は一般１級に，入社２年目以上の一般３級は一 般２級に，入社１年目の一般３級は一般３級に，従来の事務職 のうち，事務主任は事務特級に，事務１級は事務１級に，入社 ２年目以上の事務３級及び事務２級は事務２級に，入社１年目 の事務３級は事務３級に，それぞれ格付けされ，職掌及び職務 等級毎に基本給テーブルを異にしている。
控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２は従前の事務１級から 新事務１級に格付けされた。
上記のような職掌及び職務等級毎にその職務内容等を規定し - 154 - たが，新人事制度は，従来の一般職社員は一般職掌ないし総合 職掌に，従来の事務職社員はすべて事務職掌に振り分けたもの で，その際に被控訴人の職場において調査をするなどして，従 来一般職に区分されていた社員（特に男性）と事務職に区分さ れていた女性社員の職務の区別や一般職に区分されていた社員 （特に男性）と事務職の女性社員とが同じ職務を行ったかどう か，それぞれの職務の成果等，それぞれの職掌の職務を分析し たことを認めるに足りる証拠もないから，これらの改定から見 る限り，昭和６０年の職掌別人事制度の導入以降，一般職とし て入社した女性社員，旧転換制度により事務職から一般職に転 換した女性社員がある程度いること（平成９年４月当時，一般 職掌３９２名中女性は３名，平成１０年４月当時，一般職掌３ ７１名中女性は１０名，平成１１年４月当時，一般職３２２名 中女性は１５名（被控訴人の平成１６年８月３１日付け準備書 面別紙４）。
）を考慮しても，昭和６０年以前の制度のもとで 当然にＢ体系適用の社員として入社し，勤続してきた女性社員 に着目すれば，昭和６０年以前の男女のコース別の処遇を引き 継いだ新人事制度導入前の一般職，事務職の区別の根幹は，改 められたものとはいえない。
? 平成９年４月では，職掌別人事制度が導入された昭和６０年 １月から１２年以上が経過しており，一般職として採用された 女性，旧転換制度で事務職から一般職に転換した女性も少数い たが，女性社員の大多数は事務職から新事務職掌へ移行したも のであり，同時点での新事務職掌の女性社員の年齢構成を認定 する的確な証拠はないが，前記認定の昭和６１年１２月当時の 女性社員（事務職）の年齢構成と平成１６年３月当時，事務職 - 155 - 掌の女性約１５９名中５０歳代が約２６名，４０歳代が約４０ 名，３０歳代が約４２名おり，事務職掌の女性全体の中で３０ 歳以上が約６８パーセント，４０歳以上が約４２パーセントを 占めている（被控訴人の平成１６年８月３１日付け準備書面別 紙２の棒グラフから読み取った概数に基づいた計算）とを対比 すれば，平成９年４月当時の事務職，女性社員中の４０歳以上， あるいは，３０歳代後半の割合は，前記昭和６１年１２月当時 以上であったものと推認され，これらの長期勤続の女性社員の 中には，一部成約業務を担当した者や，履行業務などを担当し ているが，専門知識，一定程度以上の交渉力，英語力・語学力 などにより重要な仕事を行っている者（前記認定のとおりの職 務を行っていた控訴人Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２，前記Ｐ３９，Ｐ ３８，「ＫＧ Ｍｏｎｔｈｌｙ」に取り上げられた者などもそ の一部である。
）の割合がかなり増え，一般職から事務職へ， あるいは，事務職から一般職へ職務を引き継ぐなど，一般職と 同じ職務を行うことがあったものと推認される。
そして，その ころまでには，雇用の分野における男女差別の撤廃の必要性， 男女の均等な機会及び待遇の確保を図ることに関する意識が， 一般企業・国民間においてかなり変化・浸透していたものと認 められる。
? 平成７年の男女間の賃金格差の程度は，前記(1)ウ(オ)記載 のとおりであり，新人事制度が導入された平成９年４月の時点 においても，男女間でほぼ同様の賃金格差があったものと推認 され（別紙３（平成９年度のもの）参照），男女間の賃金の格 差は，非常に大きかった。
すなわち，控訴人Ｐ５，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ２が格付けさ - 156 - れた新事務１級は定年退職まで勤務したとしても，未だ養成途 中と見るのが相当である２７歳（入社から約５年の社員）の新 一般１級（新人事制度導入前の一般２級相当）の賃金に達しな いもので，その点は事務職掌の中で最も高い事務特級でも同様 である。
しかも，平成１６年３月の時点での被控訴人の社員の 格付けの分布を見ると，３３歳ないし３５歳の男性は１，２名 の例外を除いて総合職に格付けられ，３６歳以上の男性は，４ ５歳に１人一般職がいる以外，総合職に格付けられているのだ から，男性であれば３３歳ないし３５歳までに総合職に格付け されるのが通常である。
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